母名義の財産
土地：幹線道路沿いの６００坪（自宅用１００坪、工場用５００坪）
建物：自宅、工場、事務所
預金その他
相談者の考え方
母は人工透析をしており、自力で歩くことは難しい。
夫とは２０年前に離婚しており、娘たちとはそれ以来会っていないし、どこに住んでいるかも知らない。
長女は弁護士をしていると聞いている。私（相談者）が母から相続した財産は娘に相続権があるが、障がいを
持つ弟のために使いたいと思っている。
私の判断能力低下や死亡の場合は、弟の面倒は信頼できる従弟に頼みたいと思っている。
最終的には母名義の財産は、従弟に渡しても良いと考えている。
ふくし信託塾での意見
１）母に遺言を作成してもらう
①１／４を相談者 ３／４を長男（弟）が相続
２）法定相続割合通りに相続（１／２相談者、１／２長男）
３）相談者に弟の財産管理権を与える
４）現金化して使い切る
５）相談者が弟の後見人になる・・・＞弟のレベルは後見相当とは考えられない
６）相談者は遺言書を作成して、全てを弟に渡す
妹尾の考え方
１）母を委託者、相談者を受託者、母を受益者として受益者連続型家族信託契約を締結
２）信託期間は母、相談者および弟の死亡まで
３）相談者の判断能力低下後の第二受託者は従弟、第三受託者は従弟が指名する
４）信託財産元本帰属権利者は、信託契約終了時点での受託者
５）母の相続発生後、相談者は相続放棄をすることで、第二受益者は弟になる
６）第三受益者は従弟または従弟の子とする
７）信託の目的は「亡き父の残した財産を活用して、残された母や子供たちが安心して生活できるようにすること」
注）受益者連続型信託の最長信託期間は３０年と定められている。
信託開始後３０年経過時点で、次期受益者として指定されているものが死亡するまで、信託契約を継続することが出来る。
３０年後に存命の可能性があるのは相談者と弟。この時点で受益者は弟であり、次期受益者を指定していなければ、弟が存命中に信託契約が終了してしまうことになることから、第三受益者を指定しておく必要がある。
